遺産相続の手続きと税金

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相続とは、亡くなった方の所有していたさまざまな財産を、家族や亡くなった本人の指定した人物や企業に分割してその主有権を引き継ぐことを言い、正確には遺産相続といいます。

遺産相続といえば、サスペンス小説やドラマでも『殺人動機』としてよく取り上げられるメジャーな題材ですよね。生命保険金目的や遺産相続するために資産家の家族が殺す、または自分の相続分を増やすために他の相続人を殺すというテーマは昔から多く使われているネタですが、実際に遺産相続では大した資産家でもないのに揉め事が発生するケースが多いのが現実なんです。

それが何故かというと、遺産相続の配分は法律で一応定められていますが、土地や建物のように景気によって資産価値の変動するものや、売却しなければ現金化出来ないものも多くあるため、キッチリ等分に分けることが出来ないからですね。そこで不公平感が出てしまうというのはある意味仕方が無いかもしれません。また長年介護を続けてきた人は、やはりそれだけの見返りを求めたくもなるものです。

資産家の場合は、自分の死後に揉め事にならないよう遺言書を作成し顧問弁護士などにしっかり管理させるケースも多いですが、一般の方の場合はそういうケースも少ないため、まさかの揉め事に発展するケースがとても多いんです。小説やドラマとは逆で、むしろ資産家より一般の方のほうが遺産相続での揉め事は多いと言われているんですよ。

◆遺産相続で揉めるケース
・不動産を受け継ぐものと現金を受け継ぐものの間で生まれる不公平感
・親と同居して面倒を見ていたり、介護をしてきた家族が、見返りとして他者より多くを望む
・上記理由で、主に相続人の妻などが相続協議に口をはさむ
・元々兄弟仲が悪かったり、疎遠の家族がいる場合
・複数回の結婚で、前妻や・前前妻との間の子どもが沢山いる場合
・愛人の子供などが相続人として存在する場合

このようなケースは決して珍しいものではありません。そこで今回は相続について詳しくお話していこうと思います。一般的に相続は、その配偶者や子どもなどの家族が法定相続人として認められており、遺言状などによって家族以外の人物や企業などに遺産が分けられる場合でも、法定相続人には一定の相続権利が残されています。

相当の財産家でない限りは、普段あまり遺産相続について考える機会は少ないと思いますが、実際に誰かが亡くなった場合、子どもでもない限りは必ず何らかの財産を持っていることになりますから、それらを(遺言状などがなければ)法定相続人で遺産分割などの手続きをする必要が生じます。遺産相続は勝手に家族で分けたりすることは出来ず、例えば死亡診断書が提出された時点で亡くなった本人の銀行口座は凍結されてしまい、例えカードや通帳・印鑑を持った家族であっても引き出すことができなくなります。

引き出すためには一定の手続きをしなければなりませんから、場合によっては葬儀代などの費用を、家族が一時自分たちの資金の中から立替払いしなければなりません。たとえ妻であっても、亡くなった夫の口座から現金を引き出すことは出来ませんし、引き出すためには相続人全員の署名・捺印・印鑑証明の添付などの手続きが必要になってしまうのです。

それが例え1,000円であっても、1億円であっても同様の手続きが必要になります。また財産の場合はいいですが、場合によっては借金を残されてしまうこともありますから、遺産相続は大変複雑なのです。多くの人は一生の間にそう何度もあることではありませんから、初めてそういう場に出くわして戸惑うことが多いのが現実です。ここでは、そんな遺産相続について詳しく説明していこうと思います。